日成工業南海建設興業ベストレンタ長浜産業
ｂ Ｗｉｎ版であり，商品の販売時点において，既にシステムが完成し ているということがあり得ないことは，前記のとおりである。
稼動
業務
販売
販売業務については，同月２５日ころから同年４月１ 日ころの期間に完成させた(甲２２０)。
請求業務については，同年３月１０日から開発に着手し，同年５月上旬 ころに一応完了させた(甲２２０)。
その他の業務ソフトは，これ以降，マスタ業務，稼動業務，販売業務， 請求業務において多数発生したバグへの対応や不具合の修正に追われる中 で，少しずつ開発していった(甲２２０)。
(イ) 顧客へのサポート状況
ＲＢＣ設立後，ＲＢＣシステムのビジネスサーバ版において最初に契約 に至った４社は，日成工業所，南海建設興業株式会社（以下「南海建設興 業」という。），長浜産業及びベストレンタル株式会社（以下「ベストレン タル」という。）である。
以下，この４社につき，契約時期，契約代金の受領時期を明らかにする とともに，ＲＢＣシステムのどの業務機能をいつ入れて，いつどのような 指導を行い，最終的にいつ稼動したのかを説明する。
ａ 日成工業所について
(ａ) 契約日，入金日
日成工業所とは，平成１５年３月１３日に契約を締結し，同月３１ 日，契約代金全額を受領した。
日成工業所との契約時点においては，ＲＢＣシステムのデモ画面等 は無論完成しておらず，これらは提示していないが，ＲＢＣ営業社員 と日成工業所担当者との信頼関係により受注に至った(甲２２１)。
(ｂ) 契約時のＲＢＣシステムの開発状況
平成１５年３月１３日時点では，ＲＢＣシステムは，マスタ業務し か完成しておらず，基本的な事項すら完成しておらず，ＲＢＣシステ ムは使用できるものではなかった。
それにもかかわらず，この時点で契約に至ったのは，会社を設立し て早急に資金を必要としたＲＢＣ側の事情もあるが，主要マスタの開 発が一応完了していたことから，日成工業所にはマスタの登録業務を しばらく行ってもらうことにより，時間を稼ぎ，その間に順次，早急 に他のプログラムを完成させていく方針であったこともある。
なお，顧客としても，当方のシステムが完全に立ち上がるまでは旧 来の方法で請求業務等を行うことから，不都合を生じるものではなか った。
(ｃ) サポート状況
日成工業所では，平成１５年３月１３日にシステム分析を開始し， マスタ業務ソフトは同年４月１０日に納品したものの，それ以降のソ フトについては，開発でき次第納品していった。
すなわち，稼動業務ソフトについては同年５月８日に納品し，請求 業務については同月２１日に基本ソフトを納品し，カスタマイズをし て，同年１１月末日に日成工業所の要望に沿ったソフトを再納品して いる。
そして，同年１２月１日，ようやく，ＲＢＣシステムを本格稼動さ せて請求業務を開始することができ，平成１６年５月１７日に顧客の 要望に沿ったカスタマイズが全て終了したことを双方で確認して稼動 確認書を取得した。
ｂ 南海建設興業について
(ａ) 契約日，入金日
南海建設興業とは，平成１５年４月２３日に契約し，同月３０日， 同年５月３０日契約代金を受領した。
(ｂ) 契約時のＲＢＣシステムの開発状況
この時点においても，マスタ業務，稼動業務，販売業務までしかで きておらず，請求業務はできていない状態であり，ソフトとしては基 本的動作ができず，全く使い物にならない状態であった。
デモ画面等は無論存在せず，ＲＢＣ営業社員と客先との人的信頼関 係等により，成約に至った(甲２２１)。
(ｃ) サポート状況
南海建設興業とは，契約に先立ち，平成１５年４月２日よりシステ ム分析を開始し，既に完成していたマスタ業務，稼動業務につき，そ れぞれ同年７月２２日，同月２３日に納品している。
そして，請求業務については，基本ソフトを平成１５年８月２２日 に納品し，カスタマイズをして，平成１６年４月１０日に再納品した。
以上の経過で，同月１３日にＲＢＣシステムを稼動させて請求業務 を開始することができ，同年７月１４日には稼動確認書を取得した。
支払不能又は債務超過
譲渡所得に対する課税は，1 資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として，その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会にこれを清算して課税する趣旨のものであるから（最高裁昭和４１年（行ツ）第１０２号同４７年１２月２６日第三小法廷判決・民集２６巻１０号２０８３頁，最高裁昭和４７年（行ツ）第４号同５０年５月２７日第三小法廷判決・民集２９巻５号６４１頁），譲渡所得の基因となる資産は，一般にその経済的価値が認められて取引の対象とされ，上記増加益（キャピタル・ゲイン）又はキャピタル・ロスを生ずるような性質の資産をいうものと解される。
そして，株式とは，株式会社の社員である株主の地位を割合的単位の形式にしたものであり，原則として自由に譲渡され，株主においては，利益配当請求権，残余財産分配請求権等の自益権や株主総会における議決権等の共益権を有することから，株式は，上記権利を基礎として一般にその経済的価値が認められて取引の対象とされ，キャピタル・ゲイン又はキャピタル・ロスを生ずるような性質のものとして，譲渡所得の基因となる資産に当たるものと解される。
ところで，株式会社が破産宣告を受けて解散した場合には，破産の目的の範囲内において存続するものとみなされるから（旧破産法（平成１６年法律第７５号による廃止前のもの）４条），破産宣告によって，法的に株主の地位が失われるものではない。
しかし，株式会社の破産宣告は，支払不能又は債務超過を破産原因としてされるものであり（同法１２６条，１２７条１項），その一切の財産は破産財団となり（同法６条），破産財団の管理処分権は破産管財人に専属し（同法７条），株主は，株式会社の全財産が弁済された後でなければ，残余財産の分配を受けることができない（商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）１３１条，４３０条１項）ことからすると，破産宣告を受けた株式会社の株主が，利益配当，残余財産分配等を受けることを目的とする自益権及び株式会社の意思決定に参画することを目的とする共益権を現実に行使し得る余地は，一般的にはなくなるというべきである。
そうすると，破産宣告を受けた株式会社の株式は，その後同社が再建される蓋然性があるなど特段の事情が認められない限り，自益権や共益権を基礎とする株式としての経済的価値を喪失し，もはや，キャピタル・ゲイン又はキャピタル・ロスを生ずるような性質を有する譲渡所得の基因となる資産ではなくなるものといわざるを得ない。
このような解釈は，破産手続開始決定等により個人の有する株式が株式としての価値を失ったことによる損失は通常税制上の損失と扱われないことを前提として，平成１７年度の税制改正において創設された特定管理株式に係る規定（租税特別措置法３７条の１０の２）が，譲渡所得等の課税の特例を定めていることに沿うものということができる。
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ｃ 長浜産業について
(ａ) 契約日，入金日
長浜産業とは，平成１５年４月９日に契約をし，同年６月２０日，契 約代金を受領した。
(ｂ) 契約時のＲＢＣシステムの開発状況
ソフトとして基本的な動作ができていない状態であったことは南海 建設興業との契約の点で記載したとおりであり，デモ画面等は無論存 在せず，ＲＢＣ営業社員と客先との人的信頼関係等により成約に至っ た（甲２２１）。
(ｃ) サポート状況
契約に先立ち，平成１５年４月３日システム分析を開始し，同月１ ７日にマスタ業務を納品している。
そして稼動業務を同年７月８日に 納品した。
請求業務については，基本ソフトを同年１０月２４日に納 品し，同年１１月末日にカスタマイズ品を納品した。
また，長浜産業ではネットワークを構築する必要があり，同年９月 １２日にネットワーク業務を納品している。
長浜産業は２段階に分けてＲＢＣシステムを稼動させたため，同年 １２月１日，平成１６年１月１日の２段階でＲＢＣシステムを稼動し 請求業務を開始した。
そして，同月２８日に売掛業務を納品する等し，同年４月１５日に 稼動確認をしたが，稼動確認書は取得しないままとなった。
ｄ ベストレンタルについて
(ａ) 契約日，入金日
ベストレンタルとは，平成１５年５月２８日に契約をし，同年６月 ３０日契約代金を受領した。
(ｂ) 契約時のＲＢＣシステムの開発状況 ベストレンタルとの契約時点では，請求業務までが一応完成しつつ あり，ソフトとして最低限基本的な事項が完成しつつあり，ようやく 不完全なものではあるがデモ画面が完成し，同画面を示して説明が可 能となった（甲２２１）。
(ｃ) サポート状況
平成１５年５月２６日よりシステム分析を開始し，同年７月１０日 マスタ業務を，同年９月２４日稼動業務を納品した。
請求業務については，同月末日に基本ソフトを納品し，同年１０月 １４日，カスタマイズしたソフトを納品した。
そして，ネットワークを構築する必要があったため，同年９月６日 にネットワーク業務を納品し，同年１０月１２日より本格稼動し，請 求業務を開始した。
なお，システム稼動確認書を取得したのは平成１６年１月３０日で ある。
ウＷｉｎ版について
(ア) ＲＢＣシステムの開発状況
主要なマスタ業務（得意先・商品・機械マスタ）については，平成１５ 年１月２１日から同年２月１０日ころの期間に完成させた。
次に，稼動業務，販売業務については，同月１２日から同年３月２６日 までの間で完成させた。
請求業務については，同月１１日から同年５月ころまでの間で完成させ た。
そのほかの業務ソフトは，ビジネスサーバ版の開発同様に，マスタ業務， 稼動業務，販売業務，請求業務において多数発生したバグへの対応や不具 合の修正に追われる中で，少しずつ開発していった（甲２２１）。
(イ) 顧客へのサポート状況
ＲＢＣ設立後，ＲＢＣシステムのＷｉｎ版において最初に契約に至った ４社は，鈴建輸送株式会社（以下「鈴建輸送」という。），名晶興産株式会 社(以下「名晶興産」という)，有限会社興南機械（以下「興南機械」とい う。），及び中村建機である。
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